帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
一つ言えますのは、安定的な財源の確保ということが我々も考えておりまして、公立であれば、国の一般財源化によりまして補助金は運営費に入ってきませんが、私立におきましては、しっかりとした国、北海道の補助金が運営費として入ってきますので、将来的な保育サービス、安定的な保育サービスを進めていく上では、しっかりとした財源の確保ということがメリットと捉えて、民間の力をお借りしながら保育サービスを提供していきたいということであります
一つ言えますのは、安定的な財源の確保ということが我々も考えておりまして、公立であれば、国の一般財源化によりまして補助金は運営費に入ってきませんが、私立におきましては、しっかりとした国、北海道の補助金が運営費として入ってきますので、将来的な保育サービス、安定的な保育サービスを進めていく上では、しっかりとした財源の確保ということがメリットと捉えて、民間の力をお借りしながら保育サービスを提供していきたいということであります
◆石川厚子議員 小中学校を合わせて５億円余り、補正額の５０％を占めるとのことで、この財源は全て一般財源です。今のところ、燃料費、光熱費は下がる見通しは立っていないと思いますが、今後どのように対応されるのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
助成の拡大につきましては全て一般財源で対応する必要があり、一定の財政負担を伴うものであることから、これまでも申し上げておりますとおり、町全体の子育て支援策の中で、より子育てがしやすいまちづくりのための優先度や重要度を見極めて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ２問目の集団健診（検診）における配慮等についての御質問にお答えをいたします。
提出の際の意見交換の記録では、学校図書館においては、文部科学省のほうから、財政措置については使途を特定しない一般財源として措置されていることから、各自治体が適切な予算措置を取るように求めていると、そう、自治体の姿勢が問われたわけです。 旭川市は、専門職に関してどのような見解を持ち、政策の中でどのような位置づけと考えているのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
一方、歳入につきましては、経済状況の緩やかな回復傾向などに伴い、市税や譲与税、交付金、地方交付税などの一般財源総額について、前年度を上回る額を確保したところであります。
ごみ袋の販売収入といたしましては１億２，０００万円で、差引きの２億５，０００万円につきましては、一般財源となっておりますので、この単価を維持するという部分で、相当努力しているというところを御理解いただければと思います。
少しでも住民負担を少なくする、それから自分たちの今いる地方自治体それぞれの、自分たちのところで、少なくとも一般財源を出さなきゃいけない、それを市民サービスに回すってことを考えていくならば、やっぱりこれだけの大きな金額のものというのはそれなりに危険度ですとか状況とかいろんな判断をしながら、今はやっぱり立ち止まるときです。
2021年（令和3年）3月に策定された「きたひろ未来創造ビジョン2021・未来創造プラン」では、令和3年度から令和7年度までの5年間で約31億円の一般財源不足が生じるとの厳しい財政推計を示しておりましたが、現時点の認識はどうなのか見解を伺います。 また、財政の基本的な計画を示すとの答弁がありましたが、いつまでに示すのか伺います。 5番目です。基幹産業である農業の危機への認識について伺います。
財源は、全額、一般財源となっております。 ○議長（中川明雄） 安田議員。 ◆安田佳正議員 いじめの重大事態に係る調査に関わって、いじめ防止対策推進法第３０条で市長による再調査が規定されておりますが、誰が、いつ、再調査の判断をしたのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄） 今津市長。
令和３年度の地方消費税交付金は、８５億６千万円で、そのうち４６億８千万円は、子育て施策などの社会保障の充実や安定化のために活用し、残りの３８億８千万円につきましては、一般財源として各事業の財源となっております。 また、令和３年度に本市が支払った消費税額は、一般会計で３４億２千万円となっております。 次に、トップランナー方式についてでございます。
最後に、高校生までの医療費無償化とその財源の関係について、一般財源でもやるのか、それとも、国による子ども政策の安定的な財源確保の検討を待つことになるのか、考えを示していただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 市長。
実態としてその今の基金の残高が７,２００万円程度ございますが、じゃそれのどこがゴールなのかというところに関しては、今のところ総事業費、それから手出しの一般財源の額等も含めまして財政と協議を進めながら、設置が可能な時期についても引き続き検討は進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
昨年実施した福祉灯油は、一般財源約１，３００万円の規模で、対象者を選定して事業を行いました。その半分が特別交付税措置されるというスキームになっていました。今年度行うものとしましては、福祉灯油の対象者を大幅に拡大して、新型コロナの交付金と北海道の高齢者等生活支援補助金を原資として、１，３００万円の１０倍程度の規模になるということです。
その一方で、もちろん国の財政状況が厳しいというのはそのとおりなんですけれども、国に対しては、一般財源の総額の確保、これは基本としていただきたい。十分な財源措置の下に、確実に交付税が持つ地方財源の調整、それから保障機能が発揮されるように、これは今までもそうでありますけれども、活性化推進期成会などを通じて継続して要請をしてまいりたいというふうに思っています。
しかも、一般財源で約２億円の負担増です。補助事業費なら10億円の仕事もできるという額だと常々言われてきたことは、御承知のとおりです。 幾ら財政が好転したといっても、これから人口減少する中、焼却場の建替えや、今申し上げたはこだてライナーの運営費など大きな負担が待っております。これらの政策を実施したなら、ほかに大きな政策や事業を実施する余裕は、函館市になくなるのではないでしょうか。
基本料金免除に一般財源を投入したように、生活が困難な市民に水道水を提供する仕組みを求めます。 住まいは人権、住まいのセーフティネットとしての市営住宅です。来年度までに3,000戸を整備する住生活基本計画、現在の入居者は2,491人、単身住宅の整備状況は19％。しかし、入居者の半分は単身者と高齢者。応募者を見ると７割が単身者と高齢者です。需要と供給が完全にミスマッチしています。
歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、道支出金、寄附金を増額または追加計上するほか、一般財源として繰入金、繰越金、諸収入を増額または追加計上し、事務事業に要する経費の財源としております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ３億２,６５９万８,０００円を追加計上し、総額を２３１億４８３万８,０００円とするものでございます。
基本料金免除に一般財源を投入したように、生活が困難な市民に水道水を提供する仕組みを求めます。 住まいは人権、住まいのセーフティネットとしての市営住宅です。来年度までに3,000戸を整備する住生活基本計画、現在の入居者は2,491人、単身住宅の整備状況は19％。しかし、入居者の半分は単身者と高齢者。応募者を見ると７割が単身者と高齢者です。需要と供給が完全にミスマッチしています。
◆４番（芳賀博康君） 多額なお金が、また５年、６年後に発生する可能性があるということでございますから、ぜひできれば10割国費という形で進めてもらえれば、留萌市の一般財源も出さなくて済むのかなと思っております。 これは先の話なんで分からない部分があります。